長尾経営事務所は事業再生に最も力を入れた経営コンサルティング事務所です。
過去１０年間で３００社以上の事業再生を行ってきました。この中には、いろんな経営コンサルティング事務所を訪ねたが全て断られて、私の事務所に流れ着いた企業様も中にはあります。また、大阪に事務所を構えているにもかかわらず遠方からの相談が多いのも、これまでの実績や信頼が積み重なってきた結果だと認識しております。経営に行き詰まっている企業様は、当事務所の事業再生の特長をご覧いただき、参考にしていただければ幸いです。

【特長１】敵を作らない事業再生

経営コンサルタントと名乗る人の中には、敵を作りながらクライアントを支援する方が少なくありません。金融機関や幹部、従業員に対し高圧的な態度で接しながら、事業再生を押し進めます。確かに事業再生の現場では教科書通りにスムーズに事が進まないことは日常茶飯事です。誰かに犠牲になってもらう時も、何かを妥協しなければならない時もあります。しかし、最初から敵を作るやり方では、その時は良い結果が出る時もありますが長期的に見るとうまくいかないケースがほとんどです。私は、経営者、金融機関、幹部、従業員、そして支援する我々コンサルタントも一つのチームだと思うのです。痛みを伴う改革を行い、そして収益力を上げていくにはどのメンバーも欠けてはならないのです。長尾経営事務所が行う事業再生はチームワークが何より重要だと捉えています。これは精神論ではなく、再生させるための重要なファクト（事実）であり、ファクター（要素）でもあります。

【特長２】入口から出口まで丁寧にフォローアップ

当事務所の事業再生の基本的な流れは以下の通りになります。

事業再生の支援を求めている企業様は赤字体質、借入金の返済負担が重くのしかかっているケースがほとんどです。まずは、そこにメスを入れ資金ショートを回避します。経営改善計画書を作成し、返済の猶予を求め、無駄な固定費がないか入念にチェックし削減します。こうして資金ショートの危険性を回避します。これが「入口」に相当する部分です。この時点でホッと一息ついてしまう経営者様が時々いらっしゃいますが、借入金の返済を猶予したところで返さなくてはいけないことに変わりはないのですから、すぐに収益性の改善に取りかからなくてはなりません。収益性の改善は固定費の削減のようにすぐにできるものではなく、中長期に及びます。長尾経営事務所では収益性の改善、そしてその先にある借入金の正常な返済までをしっかりとフォローアップし、事業再生の出口へと導きます。

【特長３】場合によっては公的機関も投入

事業再生を行うには金融機関に協力を依頼するケースが圧倒的大多数ですが、稀に金融機関の数が多く交渉がまとまらないケースがあります。私のクライアントでも取引している金融機関が１０行、２０行という企業様もあります。こうなると借入残高が多い上位行と借入残高が少ない下位行では思惑が異なり交渉がまとまらないケースが出てきます。こういった場合には、各都道府県に設置されている「中小企業再生支援協議会」という公的機関に介入していただきます。中小企業再生支援協議会は金融機関と企業の間に立ち（中立な立場です）、経営改善計画の内容や返済計画について取りまとめをしてくれる機関です。当事務所は中小企業診断士であり、経営革新等認定支援機関ですので、中小企業再生支援協議会との連携もスムーズにでき、過去にも多くの実績があります。長尾経営事務所では金融機関の数が多いケースや既に関係性が悪化している企業様に対しては、公的機関も活用しながら事業再生を支援していきます。