事業再生支援

資金繰りについてこのような悩みをお持ちではないですか?

事業再生

資金ショート資金不足に陥る直前でも打つ手はある!

資金不足を防ぐ第1の方法は、資金不足に陥る事態を「事前に把握する」ことです。
しかし、事前に把握する事が出来ずに、「気が付いたらすでに資金不足になる直前」というケースもとても多いですし、当事務所にご相談に来られるのはこのような状態のお客様が多いです。こうした緊急事態でも、相応の対策をとれば、何とか資金不足や倒産を回避することは可能です。しかし、どうしたらよいか分からぬまま、資金不足や倒産を迎えてしまう会社も数多くあります。資金不足に陥る可能性はどの会社であってもゼロではありません。そのまま資金不足や倒産を迎えてしまうか、それともしっかりと持ち直すかは経営者の意識次第です。
資金不足に対する解決策は必ず存在します。

>>長尾経営事務所の事業再生支援の特長

 

事業再生について【基本的なパターン】

事業再生について長尾経営事務所が行う事業再生は企業様と金融機関の間に立ち、実現可能な再生計画を策定することから始まります。資金不足になる原因は何なのか、どうすれば返済をしていけるかなどを緻密にシュミレーションします。計画が完成すれば各金融機関様へ丁寧に内容を説明し、返済方法などについて合意をとりつけます。まずは財務支出、つまり借入金の返済をストップもしくは圧縮し、それから抜本的な改善にメスを入れます。不採算事業の撤退や無駄な固定費の削減、顧客分析などを行い経費を下げながら収益力をあげていきます。この方法が一般的な事業再生の流れですが、長尾経営事務所はその質とスピード感で金融機関様、保証協会様からも高い評価をいただいております。

 

事業再生について【複雑なパターン】

再生支援協議会一方で金融機関との調整がうまくいかず時間ばかりが経過してしまうケースがあります。このようになってしまった背景には私どもに依頼をする前からその企業様と金融機関との関係がすでに悪化しているか、取引している金融機関の数が多く、全ての金融機関の同意を得ることができなかったのどちらかです。関係が悪化してしまった原因の多くは粉飾決算です。

このように通常の流れでは金融調整が図れない場合であっても、私どものような支援機関として認定されている中小企業診断士が間に入ることで金融機関の方も安心して話を聞いてくれます。また、金融機関の数が多く、経営改善案について同意を得ることができなかった場合は、各都道府県に設置されている「中小企業再生支援協議会」という国の機関に介入していただき調整を図ります。長尾経営事務所では中小企業再生支援協議会を活用する場合のノウハウも多数蓄積しておりますので、複雑と思われる案件であっても最短のコストと時間で対応することが可能です。

 

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長尾経営事務所 大阪市西区西本町1-8-2 三晃ビル2階
TEL : 0120-34-8776  E-mail :nagao@nagao-keiei.net
※多数のクライアントを抱えているため電話対応ができないことがあります。その際はこちらから改めてお電話させていただきます。

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