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経営改善計画策定支援事業

今日は、松江から弊社のパートナーが大阪事務所へ来てくれました。

島根にあるお弁当屋で進めている経営改善計画についての打ち合わせと今後の活動について少し話しました。今回の経営改善計画は、中小企業庁・経済産業省が推し進めている「経営改善計画策定支援事業」という制度を活用したものです。この制度は事業者(お弁当屋さん)は我々に支払う総費用の2/3を国から助成してもらうため、比較的安価にコンサルタントを導入し経営改善計画を作成することができます。

この制度が受けられる要件は

①中小企業もしくは個人事業主であること

②”金融支援”を受けながら経営改善を図ろうとすること

の2つです。

中小企業が外部専門家(経営革新等認定支援機関)を活用して、事業を回復させるためのもので、大阪などの都心部では比較的よく使われる制度です。ちなみにこの制度で求められている金融支援とはリスケジュールなどの重たい話だけでなく、単なる借り換えや追加融資でもOKですのでほぼ全ての事業者が当てはまることになります。

経営改善を必要としている中小企業の方は一度、「経営改善計画策定支援事業」と検索してみてください。中小企業庁のホームページに詳しく書かれております。

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長尾経営事務所|経営革新等認定支援機関
代表 長尾康行(中小企業診断士)
住所 大阪市西区西本町1−8−2 三晃ビル2階
TEL 0120−34−8776
FAX 06−7635−8214
Mail nagao@nagao-keiei.net

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